🧊食品衛生法｜「採取業」の範囲でできること・注意すべきこと | アウル丸分かりノート～生産者専用サイト～

ギフト需要や通年販売を意識して、
冷凍・乾燥などを取り入れる生産者さんが増えています。

しかし、すべてが「加工」となるわけではありません。

食品衛生法では、
農業・水産業における“採取業”は営業に含まれないと定められています。

つまり――

✅ 採取業の範囲内であれば
・営業許可は不要
・営業届出も不要
・HACCP義務の対象外

となります。

今回は、どこまでが「採取業」なのか？生産者さんが気を付けるポイントを整理しました。

食品衛生法では、

農業及び水産業における食品の採取業は営業に含まれない

と規定されています

つまり、

・自分で生産したものを
・出荷調整の範囲で扱い
・未加工で販売する行為

は「採取業」として扱われます。

通知で整理されている主な例は以下の通りです。

・2分割にしてカット → 採取業の範囲
・調理にそのまま使えるよう小さくカットする → 加工扱い（採取業外）

※消費の利便性のためのカットは採取業の範囲外とされています。

①「出荷調整」か「消費の利便性」か
・出荷のための最低限の調整
→ 採取業

・食べやすくするための加工
→ 営業（許可対象）

② 形状が変わるかどうか
・洗う → OK
・皮むき → OK
・へた取り → OK

・スライス → NG
・千切り → NG
・味付け → NG

③ 自分で作ったものかどうか
✔ 自ら生産したものの簡易加工は採取業扱い
✔ 生産者団体が販売する場合は営業扱い

とされています。

以下は営業許可が必要になる代表例です。

・ジャム製造
・ドレッシング製造
・漬物製造
・干し芋の製造
・切干大根の製造
・水煮パック
・製餅
・こんにゃく製品
・ジュース製造

👉 「製造」「調理」「味付け」「長期保存目的」は基本的に加工と考えましょう。

✔ 出荷調整の範囲なら採取業
✔ 消費者向けの加工は営業
✔ カットは基本的に加工扱い
✔ 「製造」とつくものはほぼ許可対象

加工に踏み込む際、不明点がある場合は必ず最寄りの保健所に確認しましょう。
※許可、申請の必要有無は保健所によって多少の差があります。

加工にチャレンジすることは
売上アップ・通年販売・ギフト需要拡大につながります。

しかし、
「知らなかった」では済まされないのが食品衛生法です。

まずは、

✔ 自分の行為が採取業の範囲か
✔ 営業許可が必要か

を確認することが第一歩です。

📞 不明点がある場合はお住まいの保健所へご確認ください。

※本記事は2024年時点の法令・通知情報をもとに作成しております。
内容については、記事作成時にアウル事務局にて保健所へ確認を行っておりますが、
最終的な判断は各自治体の保健所へご確認ください。